第4部トランプ政権下の学術機関と留学生（2025年4月末時点）

Akagi Lab
5月3日
読了時間: 14分

更新日：5月10日

トランプ政権移行後の米国で進む変革について、公開されている報道資料を引用する形式でまとめたブログを公開しました。

本ブログは、あくまで日本国内から入手可能な報道情報のみに基づく個人的な分析であり、現地の実態をすべて網羅できているわけではありません。情報の偏りや見落としがある可能性も十分にあることをご理解ください。最新かつ正確な情報については、複数の情報源や公式発表を直接ご確認いただくことをお勧めします。米国の教育研究動向に関心のある方々の参考となれば幸いです。

1. ハーバード大学とトランプ政権の対立

1-1. 「反ユダヤ主義対策」を名目とした要求リスト

2025年4月、トランプ政権とハーバード大学の間に前例のない対立が表面化しました。この対立は、政権が「反ユダヤ主義との闘い」を名目に、ハーバード大学に対して学校運営や雇用、入学審査などに関する広範な要求リストを提示したことに端を発します[1]。ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は4月14日、学内コミュニティー宛ての書簡で、ホワイトハウスから送られてきた「更新・拡大された要求リスト」には、学生や教員の権限縮小、アメリカの価値観に「敵対的」な学生に関する政府への報告、「反ユダヤ的嫌がらせを最も助長する」プログラムの監査などが含まれていたと明らかにしました[1]。

1-2. ハーバード大学の拒否と助成金凍結

ガーバー学長は「政府からの要求には、反ユダヤ主義との闘いを目的としたものもあるが、大部分はハーバードの『知的状況』を政府が直接規制しようとするものだ」と指摘し、「当大学は独立性を放棄することも、憲法上の権利を放棄することもしない」として、これらの要求を拒絶しました[1]。この拒否を受け、教育省はハーバード大学への22億ドルの助成金と6000万ドルの契約を直ちに凍結すると発表。「ユダヤ人学生に対する嫌がらせは認められない。エリート大学は、納税者の支援を受け続けたいのなら、この問題を真剣に受け止め、意味のある改革に取り組まなくてはならない」と声明で批判しました[1]。

1-3. 非課税資格剥奪の脅し

トランプ政権は圧力をさらに強め、ハーバード大学の非課税資格を剥奪する可能性も示唆。トランプ大統領は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました[2]。米国の税法では、ほとんどの大学は「公教育目的のみで運営されている」と見なされるため、連邦所得税が免除されていますが、これを覆す可能性が示されたのです[2]。

1-4. ハーバード大学の反論

これに対してハーバード大学側は、「ハーバード大の非課税資格を取り消すことに法的根拠はない」と反論。広報担当者ジェイソン・ニュートン氏は声明で、そうなった場合、同大学の医療研究の取り組みに悪影響を及ぼすほか、学生に学資援助を提供する能力が低下すると付け加えました[3]。CNN等のメディアは、トランプ政権がハーバード大の非課税資格喪失につながるプロセスを開始するよう内国歳入庁（IRS）に要請したと報じています[3]。

1-5. 留学生受け入れへの圧力

対立は学術面だけでなく、留学生の受け入れにも波及しました。4月16日、国土安全保障省のノーム長官は、反米的でイスラム組織ハマス寄りのイデオロギーが同大学を「汚染している」と指摘。外国人学生による暴力的または違法な行為の記録を4月30日までに提出するよう要求し、提出しなければ連邦政府の学生ビザプログラムの認可を即座に剝奪すると通告しました[4]。ハーバード大の全学生のうち、外国人留学生が占める割合は27％（約6800人）と、2006年の19.6％から増加しており、名門大学は世界各国から優秀かつ意欲的な学生を引き付けることを使命としています[4]。そのため、この措置が実施されれば大学に大きな打撃となる可能性があります。

1-6. 法廷闘争への発展

こうした一連の圧力に対し、ハーバード大学は4月21日、トランプ政権による補助金凍結の差し止めを求め、マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に提訴しました[5]。訴訟では、「政府はハーバード大学の学術的意思決定をコントロールする手段として、資金凍結を利用しようとしている」と主張。トランプ政権の行動が恣意的かつ違法で、言論の自由を定めた憲法修正第1条に基づく大学の権利を侵害していると訴えています[5]。

1-7. 最新の展開：税優遇措置取り消し表明

ガーバー学長は、この対立が「患者、学生、教職員、研究者、そして世界における米国の高等教育の地位にとって、現実的に深刻な結果をもたらす」と警告しました[7]。しかし、政権はさらに攻勢を強め、5月2日、トランプ大統領はついに「ハーバード大学の非課税資格を廃止する。彼らにはそれがふさわしい」と正式に表明しました[6]。

表１．2025年のトランプ政権のハーバード大学への措置（時系列）

日付	措置内容	根拠/理由
4月11日	「更新・拡大された要求リスト」の提示	「反ユダヤ主義との闘い」を名目 [1]
4月14日	22億ドルの助成金と6000万ドルの契約の凍結	ハーバード大学が要求を拒否したため [1]
4月15日	非課税資格剥奪の示唆	「政治的、イデオロギー的、『テロリスト』に触発された『病』」を理由 [2]
4月16日	留学生受け入れ資格剥奪の通告	「反米的でイスラム組織ハマス寄りのイデオロギー」を理由 [4]
5月2日	非課税資格廃止の正式表明	明確な理由は示されず [6]

2. 他の主要大学への波及

2-1. コロンビア大学への影響

トランプ政権とハーバード大学の対立は、他の名門大学にも急速に波及しています。実際、ハーバード大学よりも先に影響を受けた大学もあります。BBCの報道によると、トランプ政権はすでにコロンビア大学から4億ドルの政府助成金を引き揚げています[1]。これに対しコロンビア大学は、トランプ政権が3月に発表した助成金・契約打ち切りを受け、抗議活動の規則厳格化要求について交渉に応じることに同意しましたが、一部の学生や教職員からは批判の声も上がっています[2]。

2-2. デモ主催学生の拘束事例

コロンビア大学ではパレスチナ支持のデモを主催した学生が入管当局に拘束される事態も発生しました。同大学の学生モフセン・マフダウィさんは、アメリカ永住権（グリーンカード）を持ち、翌月の卒業を控えていたにもかかわらず、市民権申請のための面接に出席した際に拘束されました[1]。BBCによれば、アメリカ移民当局はコロンビア大学のマフムード・ハリルさんやタフツ大学のルメイサ・オズトゥルクさんなど、各地の大学での反戦デモに関わったとして、相次いで学生を拘束しています[1]。

2-3. 各大学の対応と政権の戦略

コロンビア大学の暫定学長クレア・シップマン氏は、司法省の反ユダヤ主義対策チームとの「誠意ある協議」と「建設的な対話」を継続していくとする一方で、「政府がわれわれに何を教え、何を研究し、誰を雇用するかを指示するようないかなる協定も拒否する」と明言しています[2]。トランプ政権の大学への圧力は、コロンビア大学とハーバード大学にとどまらず、多くの名門大学に広がっています。CNNの報道によると、政府はキャンパスでの抗議活動を巡り、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学、ブラウン大学などへの補助金も停止しています[7]。

2-4. 研究助成金の大規模凍結

Nature誌の調査では、これらの措置により少なくとも60億ドルの研究助成金と契約が凍結または取り消されたことが明らかになっています。トランプ政権の措置は、コロンビア大学とハーバード大学では「反ユダヤ的暴力とハラスメント」を防止できなかったこと、ペンシルベニア大学では2022年にトランスジェンダーの女子選手が女子チームで泳いだことを理由として挙げています（トランプ大統領は1月20日に、このような活動は女性の「尊厳、安全、福祉」を奪うとする大統領令を発出）。一方、コーネル大学、プリンストン大学、ノースウェスタン大学に対する助成金凍結の理由は公表されていません[9]。

2-5. 反ユダヤ的活動の大規模調査

Forbes Japanの記事によれば、トランプ政権は3月に、60の大学を対象とした反ユダヤ的活動の調査を開始しました。教育省は書簡で、大学が人種や肌の色、国籍に基づく差別を禁じた公民権法に違反し、キャンパス内で「ユダヤ人学生を守る義務」を怠ったと認定された場合に、「強制措置」が取られる可能性があると警告しています[16]。

2-6. 大学側の法的抵抗

トランプ政権の圧力に対して、大学側も法的手段で対抗しています。コロンビア大学の一部の教授は、助成金打ち切りが公民権法や言論の自由と適正手続きの権利を保証した憲法に違反しているとして、トランプ政権を提訴しました。ニューヨークの連邦裁判所は政権に対し5月1日までに回答するよう命じています[2]。また、プリンストン大学やイリノイ大学を含む大学グループは、先進的原子力技術、サイバーセキュリティー、新しい放射性医薬品などの分野における連邦政府の研究資金の大幅削減を巡り、エネルギー省を提訴しています[2]。

2-7. 裁判所の判断

Science誌によれば、マサチューセッツ州の連邦裁判所判事アリソン・バロウズ氏は、大学の連合体が起こした訴訟に応じて、エネルギー省が大学への間接費率を半減する計画を一時的に阻止する判決を下しました。これは連邦裁判所が研究機関の間接費率を削減するトランプ政権の試みを阻止した2番目のケースとなります（4月4日には別の連邦判事がNIHの同様の計画を阻止）。バロウズ判事は、原告の大学側が、エネルギー省の政策が「即時かつ修復不可能な損害」をもたらすとの説得力ある主張を行ったと指摘しています[8]。

2-8. 学術界と産業界からの反発

こうした政権の圧力に対し、高等教育界からは団結の動きも見られます。Nature誌によると、200以上の大学の学長が「前例のない政府の行き過ぎた介入」に反対する書簡に署名しました[9]。さらに、日本経済新聞の社説は、ノーベル賞受賞者を含む約2000人の学者が攻撃を止めるよう声明を出したと報じています[10]。産業界からも反対の声が上がっています。日本経済新聞によれば、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏は「科学への攻撃」と指摘し、メタの研究幹部も「魔女狩り」と反発しています[10]。また、Science誌の報道では、俳優のセス・ローゲンが「Breakthrough Prizes」の授賞式でトランプ政権の科学政策を批判し、「アメリカの科学を破壊した」と発言したと伝えています[8]。

表２．主要大学への影響一覧

大学名	措置内容	理由	大学の対応
ハーバード大学	22億ドルの助成金凍結、非課税資格廃止表明	「反ユダヤ主義」対策の要求拒否	提訴 [5]
コロンビア大学	4億ドルの助成金引き揚げ	「反ユダヤ的暴力とハラスメント」防止失敗	一部要求に応じる合意 [2]
ペンシルベニア大学	助成金凍結	トランスジェンダー女子選手の競技参加	不明 [9]
プリンストン大学	助成金凍結	理由非公表	エネルギー省提訴 [2]
コーネル大学	助成金凍結	理由非公表	不明 [9]
ノースウェスタン大学	助成金凍結	理由非公表	不明 [9]
ブラウン大学	補助金停止	不明	不明 [7]

3. 留学生問題と国際的影響

3-1. ビザ取り消しの大規模実施

トランプ政権は大学への圧力と並行して、外国人留学生への大規模な締め付けも実施しています。CNNの報道によると、今年に入り、米国の130以上の大学で1000人を超える留学生と卒業生のビザまたは在留資格が取り消されました[11]。政権は大規模な移民取り締まりの一環として、国内のほぼ全域で数百件の学生ビザを撤回していますが、その理由を把握している大学はほとんどないとされています[11]。

3-2. 4700人超の記録削除

ロイターによれば、米国移民弁護士協会（AILA）の調査では、トランプ大統領が就任して以来、「学生・交流訪問者情報システム（SEVIS）」と呼ばれる米国移民・税関執行局（ICE）のデータベースから4700人以上の学生の記録が削除されたことが明らかになりました[12]。同協会が把握しただけでも、200人以上の学生が政権による措置を一時的に差し止める裁判所命令を勝ち取っています[12]。

3-3. 国別の影響：インド・中国・日本の学生

取り消しの対象となった留学生の出身国別の内訳も判明しています。毎日新聞が報じたAILAの調査によれば、過去2カ月間に取り消された327件のビザや滞在資格のうち、半数がインド出身でした。次いで中国が14％を占め、さらに韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていました[13]。日本人留学生も例外ではありません。毎日新聞の報道によれば、米国に滞在する日本人留学生の間でも、査証（ビザ）が取り消され、大使館や総領事館に相談するケースが相次いでいます。日本政府関係者によると、10人程度の日本人留学生が「米国の大学で勉強していたのに、突然（大学や語学学校などに留学する）F-1ビザを取り消された」などと大使館などに相談してきました[14]。

3-4. 不明確な取り消し基準

トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明していますが、実際の適用基準は不明瞭です。AILAの調査では、「政治的な抗議運動に関わったことがある」と報告したのはわずか2人でした。86％が「警察の捜査対象になったことがある」としていましたが、そのうち33％は違反行為が確認されなかったり、訴追されなかったりしており、確認された違反行為も軽微な交通違反などが含まれていました[13]。

3-5. 日本人留学生への影響

実際に取り消された日本人留学生はさらに多いとみられますが、現時点で不法滞在に伴う邦人の拘束は確認されていないということです。日本政府関係者は、日本人留学生の場合、思想上の取り締まりではなく、運転時のスピード違反など、これまでビザの取り消しにまで至らなかった軽微な違反を理由としているケースが多いと見ています[14]。

3-6.ビザ回復の動きと将来への不安

こうした状況に対して、4月25日、トランプ政権は米国内の数百人の外国人留学生について、以前に取り消された学生ビザを回復させると発表しました。ロイターによれば、この決定はボストンの連邦裁判所での審理中に発表されたもので、新たな政策を策定するまでの措置とされています。ただし、将来的には「法的地位を終了させる枠組みを提供する可能性がある」と伝えられています[12]。時事通信も同様に、トランプ政権がビザの取り消しを撤回したと報じていますが、これはICEがビザの審査と取り消しに関する新システムを構築するまでの措置としています[15]。

3-7. 日本政府の対応と注意喚起

在アメリカ合衆国日本国大使館は5月1日付の領事メールで、邦人留学生を含む外国人留学生の査証（F-1ビザ等）及び滞在資格（SEVIS記録及びI-20）の取り消し事案が米国各州で発生していると注意喚起しました。ただし、一時的に取り消された滞在資格が回復されるとの報道も出ていると伝えています[17]。大使館は現在の状況を「流動的」としつつ、留学生に対して具体的な対応策を提示しています。査証のみが取り消された場合、法的には滞在が可能ですが、滞在資格またはSEVIS記録が取り消されていないか所属機関に確認する必要があります。滞在資格が取り消された場合は、米国関税移民局（USCIS）に滞在資格回復申請を行うか、行わない場合は定められた期限内に出国する必要があるとしています。大使館は留学生に対し、所属している学校や機関の担当部署への状況照会や、移民弁護士などの専門家への相談を推奨しています[17]。

3-8. 国際的な影響と頭脳流出の懸念

こうした留学生問題は、米国の高等教育の国際的な評価にも影響を与える可能性があります。日本経済新聞の社説は、「海外に拠点を移す研究者や留学先を変える学生も出始めた」と指摘し、「欧州やカナダは在米研究者を受け入れようとしており、米国からの頭脳流出の動きが加速するだろう」と予測しています[10]。同社説はさらに、「米国は海外での研究も助成しており、科学や学術での国際協調路線への余波も心配である」と述べ、「日本は研究者の獲得や米国との共同研究の維持などで対応が遅れている。世界から取り残されないためにも政府は支援を急ぐ必要がある」と提言しています[10]。

3-9. 世界の学術研究への波及効果

このように、トランプ政権の留学生政策は、アメリカの高等教育と科学研究の国際的な地位に影響を与えるだけでなく、日本を含む他国の学術政策にも波及効果をもたらしています。現在は一時的にビザの取り消しが撤回されたとはいえ、将来的にはより厳格な枠組みが導入される可能性もあり、留学生と国際学術交流の将来には不透明感が漂っています。

引用情報

[1] 「米ハーヴァード大、トランプ政権の要求拒否　政府は助成金を凍結」

2025年4月15日, BBC news japan

https://www.bbc.com/japanese/articles/cgjlywd8449o

[2] 「ハーバード大は政治団体として課税を、トランプ氏が免税資格剥奪示唆」

2025年4月16日, ロイター,

https://jp.reuters.com/world/us/E4GZJYRTPNNJTCTUHFNKXCHC3A-2025-04-15/

[3] 「ハーバード大がトランプ氏に反論、非課税資格取り消し「法的根拠ない」」

2025年4月17日, Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUUJSPT0G1KW00

[4] 「ハーバード大の外国人留学生受け入れ資格剝奪も、米政権が再び攻撃」

2025年4月18日, Bloomberg